リノベーションから
新しい住まいの創造を

株式会社Ｒバンクは郵船不動産株式会社が新たに開始する
既存入居者へのＤＩＹ賃貸サービスの業務サポートを行います。

郵船不動産株式会社（本社：東京都中央区日本橋茅場町一丁目8番3号／代表者：片山 真人）は、
所有する賃貸住宅（添付資料参照）において、既存入居者に対して「住み心地改善」を目的とした「原状回復義務の免除（ＤＩＹ型賃貸）」を実験的に開始します。
ライフスタイルの多様化に伴う入居者側ニーズの高まりもあって、ＤＩＹ型賃貸借は徐々に普及しつつあります。
貸主側の動向としては、この機をとらえて「物件の差別化」や「空室対策」として、新規入居者獲得のためにＤＩＹ型賃貸に踏み切る傾向が強まりつつあります。
一方、「長くお住まいの既存入居者の方こそ、家族構成などの変化に対応しないままで窮屈さ・不便さを感じているのではないか」との着想から、郵船不動産は変更要望（既存入居者アンケート結果）の多かった「壁面」に関しては原状回復義務を原則免除（その他の部位は個別相談）としました。
新規だけではなく既存の入居者に対して、「住み方」の変化に応じてＤＩＹできる取組みを先駆けて開始します。

先ずは世田谷区若林に所有する賃貸住宅（「松陰ハイツ」添付資料参照）において、すでにＤＩＹ型賃貸物件の管理運営を展開している株式会社Ｒバンク（本社：東京都渋谷区渋谷3丁目8番12号／代表者：藤田 将友）協力のもと、2014年10月25日・26日の両日に「DIYワークショップ」を物件内モデルルームにて実施し、DIYの体験をしながら、住まいに関する相談受付やDIYアドバイスなど交流を図りました。
今後、ワークショップで挙がった共用部における要望事項を入居者と一緒にDIY改修することも視野に入れるなど、入居者と協働で「住み心地」を向上させていくことを目指します。

▼「DIYワークショップ」当日の様子

郵船不動産では、以前より所有するオフィスビルにおいて「ソフトの力によるvalue up」に取り組んでおり、昨年はその功績を評価され「日本不動産学会　業績賞」や「日本不動産ジャーナリスト会議プロジェクト賞」を受賞しています。
今回はその「テナントとオーナーはwin-winの関係であるべき」というコンセプトに基づき、賃貸住宅で「ソフトの力によるvalue up」にトライしたものです。
尚、今回の結果を踏まえ、所有する他物件にも同取組みを展開していく予定です。

■ ＤＩＹ型の賃貸借とは　(※「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会 報告書」より引用)

貸主が原則として修繕義務を負わない代わりに低廉な賃料とし、借主が自費で修繕や模様替え等をする形態で、当該箇所について退去時の原状回復義務を免除する。
（DIYは do it yourself の略語で、一般的には、専門業者に頼らず自らの手で補修や組み立て、日曜大工等を行うこととされているが、本ガイドラインでは、借主が業者に発注して好みの設備更新や模様替えを実施することも含めている。）

添付資料